＜温暖化対策＞原発、施策筆頭に…基本法案を３月に閣議決定（毎日新聞）

　政府が今国会に提出する「地球温暖化対策基本法案（仮称）」で、基本的施策の筆頭に原子力発電の推進が掲げられることが２５日、分かった。連立政権を組む社民党への配慮から当初、明記を避けていた。しかし、発電段階で二酸化炭素を排出しない原発を考慮しないことに、閣内で異論が多く見直した。政府は関係省庁の副大臣級検討チームで調整し、３月上旬の閣議決定を経て国会提出する。

　原発の扱いについて、当初案は、蓄電池などと同等に次世代技術の開発を進めることのみ盛り込み、法案の概要説明資料で省いてきた。だが、政府内で温室効果ガスの「９０年比２５％減」という目標達成には、発電量の４分の１を占める原発の稼働率向上や新規建設は回避できないとの認識が高まった。そこで法案に「排出の抑制に資するため、原子力を利用するために必要な施策を講ずる」とうたう条文を排出量取引制度創設の前に置いた。

　再生可能エネルギーの導入目標は、当初案の「２０年までにエネルギー消費量の２０％程度」は実現可能性などから「供給量の１０％以上」に改めた。排出量取引制度については法施行後１年以内をめどに創設するとしているが、経済産業省は企業活動を制約しかねないとして反発しており、政府内でさらに調整する。【山田大輔】

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自民執行部は「谷垣おろし」の火消しに躍起 舛添氏は今日も批判（産経新聞）

　自民党の舛添要一前厚生労働相や河野太郎衆院議員らが谷垣禎一総裁の進退に言及した問題で２日、執行部側は反論を開始した。また、執行部は、舛添氏らが相次いで開いている「勉強会」が、いずれ「谷垣降ろし」の拠点になるのではないかと警戒し、党内で高まりつつある執行部批判の火消しに躍起になっている。だが、舛添氏は２日も同様の発言を重ねており、７月の参院選に向けて党内の混乱に拍車がかかりそうな状況だ。

　「舛添氏は（大敗した）昨年の衆院選の時、内閣にいたはずだ」

　自民党の大島理森幹事長は２日の記者会見でこう言って、舛添氏に今の党運営を批判する資格がないと強調した。政党支持率が低迷しているとの指摘に対しても「長崎県知事選や東京都町田市長選、沖縄県石垣市長選で自民系候補が勝利した。言われているような実態でない」と反論した。谷川秀善参院幹事長も同日の記者会見で、舛添氏に発言の真意をただす考えを明らかにした。

　しかし、平成２２年度予算案審議をめぐるちぐはぐな対応をきっかけに高まった執行部への不満は党内に根深く、簡単に抑えられそうにない。

　舛添氏は１日の講演で、世論調査で低迷する政党支持率を踏まえ、「党内の賢明な政治家が、谷垣氏に辞任を促す方向に行くだろう」と述べたのに続いて、２日も「（党への）支持率がこのまま低迷すれば、選挙に勝てないという文句の声が出る観測もある」と強調した。

　また、大島氏の発言に対しては、「独裁の民主党じゃないので、自由な発言にこんな目くじらを立てるようではわが党の将来はない」と皮肉る余裕をみせた。

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元宗 (高麗王)

元宗（げんそう、1221年 - 1274年）は第24代高麗王（在位：1259年 - 1274年）。太子のときに高麗がモンゴルに服属したため、人質としてモンゴルに赴くことになるが、1259年に父の高宗とモンゴル皇帝であったモンケが死去したため、帰国して即位した。その後、帝位争いの末に即位したクビライに臣従して、国王の権力強化と親モンゴル政策を採る。ところが、この親モンゴル政策に重臣はこぞって反発し、元宗は一時廃位されかけたが（王?の項参照）、モンゴルの力を借りて重臣たちの排除を図る。1270年には反モンゴルの姿勢をとるゲリラ集団・三別抄の解散を図ったが、逆に三別抄は王の弱腰政策に怒り、高麗に対してまで反乱を起こさせることとなった。さらにはモンゴルから日本遠征の大規模負担を負わされて国民に重税を強いることとなるなど、失政を続けた。1274年、文永の役直前に病死した。 「http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%83%E5%AE%97_(%E9%AB%98%E9%BA%97%E7%8E%8B)」より作成カテゴリ: 高麗王 | 1221年生 | 1274年没

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