情報公開制度見直しへ＝検討チーム新設、6月に結論−枝野行政刷新相（時事通信）

　枝野幸男行政刷新担当相は9日午前、閣議後の記者会見で、国民の行政参加を促す観点から、自らを座長に有識者らが参加する「行政透明化検討チーム」を設置し、国の情報公開制度の抜本的見直しに着手することを明らかにした。15日に初会合を開き、6月をめどに結論をまとめる。早ければ秋の臨時国会に情報公開法改正案を提出する見通しだ。
　検討チームのメンバーは10人で、座長代理に情報公開法に詳しい弁護士の三宅弘氏を起用。情報公開法を所管する総務省から階猛政務官、首相官邸から地域主権担当の逢坂誠二首相補佐官もメンバーに加わる。
　枝野氏が制度見直しの素案を提示した上で検討に入り、「公開請求から開示決定までの期間短縮」や「不開示要件の縮小」などを目指す方針。　

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