域外操業でも対ロ批判変えぬ＝岡田外相（時事通信）

　岡田克也外相は2日午後の記者会見で、北方領土の国後島沖でロシア国境警備隊の銃撃を受けた日本漁船の船長2人が許可区域外で操業していた容疑で追送検されたことに関し、「人命が失われかねない対応がロシア側にあった。銃撃への批判が和らぐことはない」と述べ、銃撃を抗議する日本政府の立場に変わりがないことを強調した。
　ただ、外相は、域外操業について「誠に遺憾」と述べるとともに、銃撃直後のロシア側への抗議の中で漁船が日ロ間の協定を順守していたと主張した部分を撤回した。　

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＜津波＞高知・須崎でも１２０センチ 引き続き警戒呼び掛け（毎日新聞）

　南米チリの大地震の影響で、気象庁は２８日午後３時４９分に岩手県・久慈港で、午後７時４２分に高知県の須崎港で高さ１２０センチの津波を観測した。このほか、仙台市で５時１４分、北海道根室市で６時２３分にそれぞれ１００センチを観測するなど、北海道から沖縄まで幅広い範囲で津波があった。

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　気象庁は２８日午前、日本の沿岸に最大３メートル程度の津波が到達する恐れがあるとして、青森県〜宮城県の三陸沿岸に大津波警報、その他の太平洋沿岸に津波警報を発令。すぐに高台に避難し、海岸に近づかないよう呼びかけた。その後、午後７時１分、高いところで２メートル程度の津波の恐れがあるとして、津波警報に切り替えたが、引き続き警戒を呼び掛けている。【デジタルメディア局】

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＜温暖化対策＞原発、施策筆頭に…基本法案を３月に閣議決定（毎日新聞）

　政府が今国会に提出する「地球温暖化対策基本法案（仮称）」で、基本的施策の筆頭に原子力発電の推進が掲げられることが２５日、分かった。連立政権を組む社民党への配慮から当初、明記を避けていた。しかし、発電段階で二酸化炭素を排出しない原発を考慮しないことに、閣内で異論が多く見直した。政府は関係省庁の副大臣級検討チームで調整し、３月上旬の閣議決定を経て国会提出する。

　原発の扱いについて、当初案は、蓄電池などと同等に次世代技術の開発を進めることのみ盛り込み、法案の概要説明資料で省いてきた。だが、政府内で温室効果ガスの「９０年比２５％減」という目標達成には、発電量の４分の１を占める原発の稼働率向上や新規建設は回避できないとの認識が高まった。そこで法案に「排出の抑制に資するため、原子力を利用するために必要な施策を講ずる」とうたう条文を排出量取引制度創設の前に置いた。

　再生可能エネルギーの導入目標は、当初案の「２０年までにエネルギー消費量の２０％程度」は実現可能性などから「供給量の１０％以上」に改めた。排出量取引制度については法施行後１年以内をめどに創設するとしているが、経済産業省は企業活動を制約しかねないとして反発しており、政府内でさらに調整する。【山田大輔】

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自民執行部は「谷垣おろし」の火消しに躍起 舛添氏は今日も批判（産経新聞）

　自民党の舛添要一前厚生労働相や河野太郎衆院議員らが谷垣禎一総裁の進退に言及した問題で２日、執行部側は反論を開始した。また、執行部は、舛添氏らが相次いで開いている「勉強会」が、いずれ「谷垣降ろし」の拠点になるのではないかと警戒し、党内で高まりつつある執行部批判の火消しに躍起になっている。だが、舛添氏は２日も同様の発言を重ねており、７月の参院選に向けて党内の混乱に拍車がかかりそうな状況だ。

　「舛添氏は（大敗した）昨年の衆院選の時、内閣にいたはずだ」

　自民党の大島理森幹事長は２日の記者会見でこう言って、舛添氏に今の党運営を批判する資格がないと強調した。政党支持率が低迷しているとの指摘に対しても「長崎県知事選や東京都町田市長選、沖縄県石垣市長選で自民系候補が勝利した。言われているような実態でない」と反論した。谷川秀善参院幹事長も同日の記者会見で、舛添氏に発言の真意をただす考えを明らかにした。

　しかし、平成２２年度予算案審議をめぐるちぐはぐな対応をきっかけに高まった執行部への不満は党内に根深く、簡単に抑えられそうにない。

　舛添氏は１日の講演で、世論調査で低迷する政党支持率を踏まえ、「党内の賢明な政治家が、谷垣氏に辞任を促す方向に行くだろう」と述べたのに続いて、２日も「（党への）支持率がこのまま低迷すれば、選挙に勝てないという文句の声が出る観測もある」と強調した。

　また、大島氏の発言に対しては、「独裁の民主党じゃないので、自由な発言にこんな目くじらを立てるようではわが党の将来はない」と皮肉る余裕をみせた。

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元宗 (高麗王)

元宗（げんそう、1221年 - 1274年）は第24代高麗王（在位：1259年 - 1274年）。太子のときに高麗がモンゴルに服属したため、人質としてモンゴルに赴くことになるが、1259年に父の高宗とモンゴル皇帝であったモンケが死去したため、帰国して即位した。その後、帝位争いの末に即位したクビライに臣従して、国王の権力強化と親モンゴル政策を採る。ところが、この親モンゴル政策に重臣はこぞって反発し、元宗は一時廃位されかけたが（王?の項参照）、モンゴルの力を借りて重臣たちの排除を図る。1270年には反モンゴルの姿勢をとるゲリラ集団・三別抄の解散を図ったが、逆に三別抄は王の弱腰政策に怒り、高麗に対してまで反乱を起こさせることとなった。さらにはモンゴルから日本遠征の大規模負担を負わされて国民に重税を強いることとなるなど、失政を続けた。1274年、文永の役直前に病死した。 「http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%83%E5%AE%97_(%E9%AB%98%E9%BA%97%E7%8E%8B)」より作成カテゴリ: 高麗王 | 1221年生 | 1274年没

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＜石川車突入殺人＞初公判で被告が殺意否認 金沢地裁（毎日新聞）

　石川県白山市の秋祭り会場に乗用車で突入してカマで無差別に切りつけ、１人をはねて殺害、６人に重軽傷を負わせたとして、殺人などの罪に問われた住所不定、無職、新井敏明被告（４４）に対する初公判が２２日、金沢地裁（神坂尚裁判長）であった。新井被告は「殺意はない」と起訴内容の一部を否認した。弁護人は傷害致死罪の適用などを主張した。

　金沢地検は逮捕後間もなく鑑定留置を簡裁に請求し「完全責任能力がある」との精神鑑定結果が出たため、０９年１月に起訴した。

　公判前整理手続きで、争点は殺意と責任能力の有無に絞られた。弁護人は「動機にあいまいな点が多い」として新たな精神鑑定を申請し認められており、今後、実施される。

　起訴状によると、新井被告は祭りの関係者から悪口を言われたと思い込んで、０８年９月１３日夜、同市鶴来桑島町の秋祭り会場に車で突っ込み、カマで切りつけ、祭りに参加していた近くの建設業手伝い、岡田陽平さん（当時３０歳）をはねて殺害したり、他の祭り関係者にけがをさせた、とされる。

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警察官夫婦、通勤中にお手柄＝盗撮容疑で会社員男逮捕−警視庁（時事通信）

　警察官夫婦の目の前で盗撮−。電車内で女性のスカートの中を撮影しようとしたとして、警視庁巣鴨署は22日までに、東京都迷惑防止条例違反容疑で、板橋区の会社員の男（31）を現行犯逮捕した。
　同署によると、乗り合わせた通勤途中の同庁蒲田署の女性警部補と、夫で同庁教養課（現成城署勤務）の男性警部補が発見し、取り押さえた。男は容疑を認め、「盗撮のニュースを見て、自分でもできるか試したかった」と供述しているという。
　逮捕容疑は4日午前7時20分ごろ、都営地下鉄三田線西巣鴨−巣鴨駅間の車内で、手提げかばんのポケットに隠したカメラ付き携帯電話を使い、立っていた板橋区の女性会社員（37）のスカート内を撮影しようとした疑い。
　同署によると、近くにいた女性警部補が、女性の足の間に後方からかばんを入れる不審な男を発見。フラッシュが光るのが見えたため、「何かしましたよね」と声を掛け、夫とともに巣鴨駅で降車させ、現行犯逮捕したという。　

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＜人事＞英国公使に林前内閣官房副長官補（毎日新聞）

　政府は２３日午前の閣議で、英国公使に林景一前内閣官房副長官補を充てる人事（２４日付）を決定した。

　外務省（２３日）外務省事務従事・査察担当（ウルグアイ大使）竹元正美

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ＪＲ東海道線 また「あすか」 草津駅で線路に人（毎日新聞）

　２０日午後５時ごろ、滋賀県草津市渋川１のＪＲ東海道線草津駅で、京都駅へ回送中の臨時列車「あすか」が止まっていたホーム近くの線路内に、カメラを持った人が立ち入っているのを別の電車の乗務員が見つけた。電車を止めて注意しようとするとそのまま立ち去ってしまった。回送のあすかが７分遅れで発車したほか、上下計５本が緊急停止するなど最大で１０分遅れ、約３５００人に影響が出た。

【以前にも迷惑行為】迷惑鉄ちゃん：「あすか」目当てで線路侵入　１万人に影響

　この日はＪＲ草津線全線開通１２０周年を記念し、ＤＤ５１ディーゼル機関車がけん引するあすかが草津駅と柘植駅（三重県伊賀市）間を往復。珍しい座敷列車を撮影しようと、沿線には多くの鉄道ファンが訪れていた。

　あすかをめぐっては今月１４日にも、大阪府柏原市のＪＲ関西線河内堅上駅近くで撮影目的の鉄道ファンが線路内に立ち入り、ダイヤが大幅に乱れた。【南文枝】

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首相「政治とカネが影響」…長崎県知事選敗北で（読売新聞）

　鳩山首相は２２日午前、長崎県知事選で与党推薦候補が敗れたことについて、「国政の影響があったことは否めない。やはり政治とカネの問題の影響を受けたと言うべきだ。真摯(しんし)に受け止める必要がある」と述べ、自身の偽装献金事件や小沢民主党幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件などが敗北につながったとの認識を示した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。

　そのうえで、「初めての新しい予算が（国会を）通れば、地域経済を必ず大きくプラスの方向に転じさせることができる」と語り、２０１０年度予算案の年度内成立に全力を挙げる考えを強調した。

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