エコの優等生・風力発電に逆風 低周波は本当に有害か？（産経新聞）
環境に優しい再生可能エネルギーの優等生「風力発電」。この風力発電が発する低周波によるとみられる健康被害を訴える人が、近年、増えている。低周波は本当に健康への悪影響があるのか−。環境省が風力発電を環境影響評価法（環境アセス法）の対象に入れる方針を固める中、風力発電が引き起こす問題点について検証した。（杉浦美香）
［フォト］民家から見える風車。住民が低周波による健康影響を訴えている
■風車のまち
静岡県東伊豆町。尾根沿いに白い風車が１０基林立している。
「３年前に風車の試運転が始まると頭痛や肩こり、目がしょぼしょぼするといった症状が出た。そのうち集中力もなくなった。落雷で風車の運転はストップしていたが、今月にはまた再開されると聞いている。再開されればまた健康被害が出るのでは…」
風車の近くに住む川澄登さん（８０）は、深いため息をつく。
この健康被害の原因と考えられているのが、風車の回転で発生する低周波だ。１００ヘルツ以下の周波数で、１秒間に１〜２０回空気を振動させるが、人の耳には聞こえない。
健康被害との因果関係は現在のところはっきりしていないが、川澄さんのように全国で風車の低周波による健康被害を訴える住民が増えてきた。そういった住民たちの会も設立され、環境省などに規制を求めている。
「最初は身体の不調の理由が低周波とは分からなかったが、近所に聞けば同様に調子が悪いという人がいる。理解してもらえず、悩みを抱えている人も少なからずいるのではないか」と川澄さんは訴える。
■１０年間で約１２倍に増
日本で風力発電が盛んに導入されるようになったのは１９９０年代以降だ。
現在は全国で１５００基を超え、その発電容量は１８６万ｋｗ（キロワット）にまで成長。１０年間で約１２倍に増えた。
北海道や東北、九州など、風が平均的に強いなど風況が良い地域を中心に風車建設が進められてきたが、東伊豆町のように住宅地とさほど離れていない地域でも風車の建設が行われるようになるとともに、低周波によるとみられる体調不良を訴える苦情も寄せられるようになってきた。
ただ、低周波による健康被害は、風力発電の増加に伴って起きてきた最近の問題というわけでもない。
自動車の往来が多い道路周辺や橋、工場のコンプレッサーなどから発生することもあり、これまでにも多くの苦情が寄せられてきている。
環境省は平成１２（２０００）年に、低周波の測定方法についてのマニュアルをまとめ、１６年には手引書を発表した。低周波の発生源として、地下鉄やトンネルの換気によく用いられる送風機、集じん機、ディーゼルエンジンなどを挙げている。家庭用の灯油ボイラーのケースでは、ボイラーをガス燃料に取り換え、周囲にコンクリートブロックを置くなどの措置で苦情が改善されたという。
環境省の調査では、低周波に関する苦情件数は増える傾向にあり、１６年には１３５件あった。内訳は工場関連が５４件と約４０％を占めている。
風車による低周波については昨年、静岡県東伊豆町、愛知県田原市、豊橋市、兵庫県南淡路市、愛媛県伊方町など全国５地域について自治体を通じて実態調査を実施したところ、低周波（一部騒音を含む）による苦情が２２件あった。
最近は、ヒートポンプ給湯機「エコキュート」による低周波の健康被害を訴える声もある。
■正確な測定は難しく
低周波の影響については、感じ方に個人差があることや自然界にも存在することから、正確に測定することの難しさが挙げられる。
このため、環境省は風力発電による健康被害の調査に初めて乗り出すことにした。調査は公募で行い、今年度から最長で４年間に及ぶ。この調査結果をもとに、風車の健康被害に関する有識者委員会を設置して対策を検討する考えだ。
風力発電関連団体「風力発電事業者懇話会」と「日本風力発電協会」もこの調査に全面的に協力。現地での計測の際に必要な風速や発電電力などのデータを提供するとしている。
環境相の諮問機関である中央環境審議会の専門部会は、９年に制定された環境影響評価法（環境アセス法）の見直しを機に、アセス法の対象に風力発電を入れることを検討すべきとした報告書案をこのほどまとめた。
報告書は、「地球温暖化対策の推進により大規模な風力発電事業者の増加が予想される」と指摘した上で、「自主的な環境影響評価が行われているが、その４分の１において住民の意見聴取が行われていない」「評価書の縦覧が行われていない」ことなどを問題点として挙げ、アセスの対象に含むべきという結論を出した。
ただ、低周波について直接的には言及しなかった。今月１５日までに寄せられた意見を受け、中央環境審議会に報告する予定だ。
■異なる業界内の意見
風力発電の業界団体は、アセス法の対象にするのではなく、政府の委託で風車建設の補助を出すかどうかを審査する新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が作成したマニュアルなどの自主的な環境影響評価で足りるというのが基本的な立場だ。
「風力発電事業者懇話会」などが、健康被害調査への全面協力を表明しているのは、調査で風車の健康に関する懸念を払拭（ふっしょく）したいと考えているからだ。
風力発電に詳しい牛山泉・足利大学長は「自主的な環境影響評価を行っているといっても、業者の間で対応に相当の差があり、住民にきちんと説明を行わないままに強引に建設した業者があることも事実だ。トラブルの大きな要因になっている」と指摘する。
風車の羽根と野鳥の衝突も近年、問題になっている。風力発電は、自然豊かな地域に建設される場合が多い。天然記念物であるオジロワシの越冬地である北海道では、以前からオジロワシの衝突例が問題になっていた。全国では平成１４年度以降、２０件が確認されている。この２０件は環境事務所が死体を解剖して確認した例だけであり、そもそも報告義務がないため、実際の衝突例はもっと多いとみられている。日本野鳥の会は「風車の立地など何が問題か、早急に調べる必要がある」とする。
■調査置き去りに問題
低周波による健康被害の聞き取り調査などを実際に行ったリスクコミュニケーションに詳しい「リテラジャパン」の西沢真理子代表は「これまで人があまり住んでいなかった地域に建設されていた風力発電が、人が住んでいる地域に建設されるようになったにもかかわらず、騒音や低周波など風車が与える健康影響調査が置き去りにされてきたことに問題がある」と指摘。
その上で「電磁波や遺伝子組み換え食品など、人は新しい技術やよく分からないものに不安を感じるのに、風力発電についてはその不安を解消するための説明も十分行われておらず問題をこじらせた」と話す。
世界は空前の風力発電ブームだ。一昨年の世界の風力発電量は約１億２１００万ｋｗ、原子力発電所１２０基分になる。単年度では米国が８３６万ｋｗ、中国が６３０万ｋｗ。日本の発電量は中国の１年の導入量にも及ばず、世界１３位と後塵（こうじん）を排する。
風力や太陽光などの新エネルギー導入のため国は平成１５年から、電力会社に新エネルギーによる電力の買い取り義務を課している。しかし、電力会社側は買い取り枠の上積みに消極的で、「風力は風によって周波数が一定せず、出力が不安定」と増枠には慎重だ。
電力会社が出力を調整できるよう、高価な蓄電池の設置を条件とする地域もあり、風車新設のハードルを高くしている。政府は２２年度に３００万ｋｗにまで増やす目標を掲げるが、達成は危うい状況だ。加えて低周波などのトラブルで逆風はますます強まっている。
鳩山内閣が打ち出している平成３２（２０２０）年までに同２（１９９０）年比温室効果ガス排出量２５％削減の目標を達成するためには、再生可能エネルギーの導入をどのように位置づけるのか。低周波などの実態をきちんと調査した上で、総合的に対応する必要がある。
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健康被害との因果関係は現在のところはっきりしていないが、川澄さんのように全国で風車の低周波による健康被害を訴える住民が増えてきた。そういった住民たちの会も設立され、環境省などに規制を求めている。
「最初は身体の不調の理由が低周波とは分からなかったが、近所に聞けば同様に調子が悪いという人がいる。理解してもらえず、悩みを抱えている人も少なからずいるのではないか」と川澄さんは訴える。
■１０年間で約１２倍に増
日本で風力発電が盛んに導入されるようになったのは１９９０年代以降だ。
現在は全国で１５００基を超え、その発電容量は１８６万ｋｗ（キロワット）にまで成長。１０年間で約１２倍に増えた。
北海道や東北、九州など、風が平均的に強いなど風況が良い地域を中心に風車建設が進められてきたが、東伊豆町のように住宅地とさほど離れていない地域でも風車の建設が行われるようになるとともに、低周波によるとみられる体調不良を訴える苦情も寄せられるようになってきた。
ただ、低周波による健康被害は、風力発電の増加に伴って起きてきた最近の問題というわけでもない。
自動車の往来が多い道路周辺や橋、工場のコンプレッサーなどから発生することもあり、これまでにも多くの苦情が寄せられてきている。
環境省は平成１２（２０００）年に、低周波の測定方法についてのマニュアルをまとめ、１６年には手引書を発表した。低周波の発生源として、地下鉄やトンネルの換気によく用いられる送風機、集じん機、ディーゼルエンジンなどを挙げている。家庭用の灯油ボイラーのケースでは、ボイラーをガス燃料に取り換え、周囲にコンクリートブロックを置くなどの措置で苦情が改善されたという。
環境省の調査では、低周波に関する苦情件数は増える傾向にあり、１６年には１３５件あった。内訳は工場関連が５４件と約４０％を占めている。
風車による低周波については昨年、静岡県東伊豆町、愛知県田原市、豊橋市、兵庫県南淡路市、愛媛県伊方町など全国５地域について自治体を通じて実態調査を実施したところ、低周波（一部騒音を含む）による苦情が２２件あった。
最近は、ヒートポンプ給湯機「エコキュート」による低周波の健康被害を訴える声もある。
■正確な測定は難しく
低周波の影響については、感じ方に個人差があることや自然界にも存在することから、正確に測定することの難しさが挙げられる。
このため、環境省は風力発電による健康被害の調査に初めて乗り出すことにした。調査は公募で行い、今年度から最長で４年間に及ぶ。この調査結果をもとに、風車の健康被害に関する有識者委員会を設置して対策を検討する考えだ。
風力発電関連団体「風力発電事業者懇話会」と「日本風力発電協会」もこの調査に全面的に協力。現地での計測の際に必要な風速や発電電力などのデータを提供するとしている。
環境相の諮問機関である中央環境審議会の専門部会は、９年に制定された環境影響評価法（環境アセス法）の見直しを機に、アセス法の対象に風力発電を入れることを検討すべきとした報告書案をこのほどまとめた。
報告書は、「地球温暖化対策の推進により大規模な風力発電事業者の増加が予想される」と指摘した上で、「自主的な環境影響評価が行われているが、その４分の１において住民の意見聴取が行われていない」「評価書の縦覧が行われていない」ことなどを問題点として挙げ、アセスの対象に含むべきという結論を出した。
ただ、低周波について直接的には言及しなかった。今月１５日までに寄せられた意見を受け、中央環境審議会に報告する予定だ。
■異なる業界内の意見
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「風力発電事業者懇話会」などが、健康被害調査への全面協力を表明しているのは、調査で風車の健康に関する懸念を払拭（ふっしょく）したいと考えているからだ。
風力発電に詳しい牛山泉・足利大学長は「自主的な環境影響評価を行っているといっても、業者の間で対応に相当の差があり、住民にきちんと説明を行わないままに強引に建設した業者があることも事実だ。トラブルの大きな要因になっている」と指摘する。
風車の羽根と野鳥の衝突も近年、問題になっている。風力発電は、自然豊かな地域に建設される場合が多い。天然記念物であるオジロワシの越冬地である北海道では、以前からオジロワシの衝突例が問題になっていた。全国では平成１４年度以降、２０件が確認されている。この２０件は環境事務所が死体を解剖して確認した例だけであり、そもそも報告義務がないため、実際の衝突例はもっと多いとみられている。日本野鳥の会は「風車の立地など何が問題か、早急に調べる必要がある」とする。
■調査置き去りに問題
低周波による健康被害の聞き取り調査などを実際に行ったリスクコミュニケーションに詳しい「リテラジャパン」の西沢真理子代表は「これまで人があまり住んでいなかった地域に建設されていた風力発電が、人が住んでいる地域に建設されるようになったにもかかわらず、騒音や低周波など風車が与える健康影響調査が置き去りにされてきたことに問題がある」と指摘。
その上で「電磁波や遺伝子組み換え食品など、人は新しい技術やよく分からないものに不安を感じるのに、風力発電についてはその不安を解消するための説明も十分行われておらず問題をこじらせた」と話す。
世界は空前の風力発電ブームだ。一昨年の世界の風力発電量は約１億２１００万ｋｗ、原子力発電所１２０基分になる。単年度では米国が８３６万ｋｗ、中国が６３０万ｋｗ。日本の発電量は中国の１年の導入量にも及ばず、世界１３位と後塵（こうじん）を排する。
風力や太陽光などの新エネルギー導入のため国は平成１５年から、電力会社に新エネルギーによる電力の買い取り義務を課している。しかし、電力会社側は買い取り枠の上積みに消極的で、「風力は風によって周波数が一定せず、出力が不安定」と増枠には慎重だ。
電力会社が出力を調整できるよう、高価な蓄電池の設置を条件とする地域もあり、風車新設のハードルを高くしている。政府は２２年度に３００万ｋｗにまで増やす目標を掲げるが、達成は危うい状況だ。加えて低周波などのトラブルで逆風はますます強まっている。
鳩山内閣が打ち出している平成３２（２０２０）年までに同２（１９９０）年比温室効果ガス排出量２５％削減の目標を達成するためには、再生可能エネルギーの導入をどのように位置づけるのか。低周波などの実態をきちんと調査した上で、総合的に対応する必要がある。
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米の防衛義務、竹島では生じず＝政府答弁書（時事通信）
政府は12日午前の閣議で、日韓が領有権を主張し、韓国が実効支配している竹島（韓国名・独島）について、日米安全保障条約に基づく米国の防衛義務は、現状では生じないとする答弁書を決定した。
亀井亜紀子参院議員（国民新）が質問主意書で「武力によって不法占拠された竹島は（安保条約が規定した）『日本が武力攻撃を受けた場合』に当たらないのか」とただしたのに対し、答弁書は「現在の竹島は、わが国が施政を行い得ない状態にある」と指摘。米国が防衛義務を負うのは「日本の施政の下にある領域における武力攻撃」と説明した。
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亀井亜紀子参院議員（国民新）が質問主意書で「武力によって不法占拠された竹島は（安保条約が規定した）『日本が武力攻撃を受けた場合』に当たらないのか」とただしたのに対し、答弁書は「現在の竹島は、わが国が施政を行い得ない状態にある」と指摘。米国が防衛義務を負うのは「日本の施政の下にある領域における武力攻撃」と説明した。
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「余命２年」の被告に懲役３年、妻暴行死で（読売新聞）
群馬県高崎市で２００９年７月、就寝中の妻（当時６０歳）を暴行して死なせたとして、傷害致死罪に問われた同市柴崎町、無職斉藤高業(たかなり)被告（６２）の裁判員裁判の判決が１２日、前橋地裁であった。
倉沢千巌裁判長は「飲酒して帰宅した際、妻が起きなかったことに腹を立てた動機は、自己中心的」として、法定刑の下限に当たる懲役３年（求刑・懲役５年）を言い渡した。
量刑が争点となり、弁護側は、斉藤被告が末期がんを患い、余命は長くて２年と宣告されていることを明らかにし、「社会の中で命を終わらせてほしい」と、執行猶予付き判決を求めた。判決は「余命で刑の重さを変えることは公平でない」とした。
判決後の記者会見で裁判員を務めた男性は、斉藤被告の余命をめぐり、「考慮すべきかどうか議論があったが、罪を犯したことに関係ない。皆で話し合った結果で、（判決に）納得している」と述べた。別の裁判員経験者の男性は「（検察、弁護側）両方の主張を平等に扱おうと意識した」と話した。
・ 「朝青龍引退に異議あり」 三木谷、ホリエモン、杏野はるな…（J-CASTニュース）
・ 故・藤沢名誉棋聖の孫・里菜さん、史上最年少１１歳でプロ棋士に（産経新聞）
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・ ＜四国電力＞伊方原発３号機 ＭＯＸ燃料取り付け作業始める（毎日新聞）
・ 県産品PRで都内地下鉄にステッカー＝熊本県〔地域〕（時事通信）
倉沢千巌裁判長は「飲酒して帰宅した際、妻が起きなかったことに腹を立てた動機は、自己中心的」として、法定刑の下限に当たる懲役３年（求刑・懲役５年）を言い渡した。
量刑が争点となり、弁護側は、斉藤被告が末期がんを患い、余命は長くて２年と宣告されていることを明らかにし、「社会の中で命を終わらせてほしい」と、執行猶予付き判決を求めた。判決は「余命で刑の重さを変えることは公平でない」とした。
判決後の記者会見で裁判員を務めた男性は、斉藤被告の余命をめぐり、「考慮すべきかどうか議論があったが、罪を犯したことに関係ない。皆で話し合った結果で、（判決に）納得している」と述べた。別の裁判員経験者の男性は「（検察、弁護側）両方の主張を平等に扱おうと意識した」と話した。
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会計士きょうにも逮捕 ＧＷＧ買収 脱税の疑い（産経新聞）
人材派遣大手の旧グッドウィル・グループ（ＧＷＧ、現ラディアホールディングス、東京都港区）による人材派遣会社の買収をめぐる脱税事件で、東京地検特捜部は９日、法人税法違反容疑で、公認会計士でファンド運営会社「コリンシアンパートナーズ」元社長の中村秀夫容疑者（５２）を１０日午後にも逮捕する方針を固めたもようだ。
中村容疑者には逮捕状が出ており、身柄を拘束された韓国から１０日に帰国、特捜部が引き渡しを受けるとみられる。
特捜部の調べによると、中村容疑者は同社の後任の代表である鬼頭和孝被告（３５）＝同法違反罪などで起訴＝と共謀。平成１８年１０月、旧ＧＷＧによる人材派遣大手「クリスタル」の買収を仲介した際、旧ＧＷＧに虚偽の出資比率を説明するなどして約１８０億円とクリスタル株を取得したが、一部を申告しなかったほか、架空の売却損を計上するなどの手口で、２０年４月期の所得約５５億９４００万円を隠し、約１６億７千万円を脱税した疑いが持たれている。
関係者によると、中村容疑者は特捜部の任意聴取を複数回受けた後に、海外に逃亡し韓国に潜伏。昨年１２月に韓国当局が中村容疑者の身柄を拘束していた。
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中村容疑者には逮捕状が出ており、身柄を拘束された韓国から１０日に帰国、特捜部が引き渡しを受けるとみられる。
特捜部の調べによると、中村容疑者は同社の後任の代表である鬼頭和孝被告（３５）＝同法違反罪などで起訴＝と共謀。平成１８年１０月、旧ＧＷＧによる人材派遣大手「クリスタル」の買収を仲介した際、旧ＧＷＧに虚偽の出資比率を説明するなどして約１８０億円とクリスタル株を取得したが、一部を申告しなかったほか、架空の売却損を計上するなどの手口で、２０年４月期の所得約５５億９４００万円を隠し、約１６億７千万円を脱税した疑いが持たれている。
関係者によると、中村容疑者は特捜部の任意聴取を複数回受けた後に、海外に逃亡し韓国に潜伏。昨年１２月に韓国当局が中村容疑者の身柄を拘束していた。
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秘書の罪は議員の罪？加藤紘一氏の“逆襲”に首相しどろもどろ（産経新聞）
鳩山由紀夫首相の資金管理団体の偽装献金事件をめぐり、自民党の加藤紘一元幹事長が８日の衆院予算委員会で質問に立った。首相は過去に加藤氏の秘書による脱税事件について「秘書の罪は国会議員の罪」と断罪していただけに、「因縁の対決」となった。
加藤氏は、首相の当時の発言が自身に向けられたことには触れずに、「どうして過去と現在で発言が違うのか。首相になったから責任は取らないのか」と追及した。首相は後ろめたさからか、「今置かれた立場で考えたときに、責任の果たし方を自分なりにさまざま思いあぐねた中で考えたところだ」としどろもどろ。さらに加藤氏の追及を受け、「当然その責めは私自身にもある」と認めた。
首相は平成１４年３月の夕刊フジのコラムで、加藤氏について「もし鳩山由紀夫の秘書が同じことをすれば、国会議員バッジを外す」と述べた。加藤氏は秘書の脱税事件の責任をとって議員を辞職し、その後の衆院選で当選を果たした。
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加藤氏は、首相の当時の発言が自身に向けられたことには触れずに、「どうして過去と現在で発言が違うのか。首相になったから責任は取らないのか」と追及した。首相は後ろめたさからか、「今置かれた立場で考えたときに、責任の果たし方を自分なりにさまざま思いあぐねた中で考えたところだ」としどろもどろ。さらに加藤氏の追及を受け、「当然その責めは私自身にもある」と認めた。
首相は平成１４年３月の夕刊フジのコラムで、加藤氏について「もし鳩山由紀夫の秘書が同じことをすれば、国会議員バッジを外す」と述べた。加藤氏は秘書の脱税事件の責任をとって議員を辞職し、その後の衆院選で当選を果たした。
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小沢氏は政倫審で説明を＝社民・阿部氏（時事通信）
与野党の幹部らは7日、NHKの討論番組に出演し、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の事件について議論した。社民党の阿部知子政審会長は、民主党としての調査を求めた上で「政治倫理審査会で説明をしてもらうのが順番としていい」と述べ、小沢氏が衆院政治倫理審査会に審査を申し出るのが望ましいとの考えを明らかにした。
これに関し、民主党の海江田万里政治改革推進本部事務局長は、「それ（政倫審）もあると思うが、本人が選ぶかどうかだ」と述べ、小沢氏の判断に委ねた。一方、自民党の茂木敏充幹事長代理は、資金管理団体の土地購入に関する小沢氏の説明に触れ「二転三転しており、やはり証人喚問が必要だという声は出てくる」と述べ、虚偽の証言をすれば偽証罪に問われる証人喚問を求めた。
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雑記帳 人気の金色オブジェ「天使のうんこ」 京都に登場（毎日新聞）
京都府舞鶴市の美術工芸業「舞鶴巧芸」が高さ８０センチ、三層構造の金色オブジェを「天使のうんこ」のタイトルで展示している。「御利益があるかも」とうわさになり、店をのぞいてなでていく人も。
不景気な世の中を笑いで元気づけようと、社長の田中光さん（６０）と友人の稲岡博さん（６０）が、別の作家がつくったオブジェに金ぱく１５０枚をはった。触れると金粉がつく。
タイトルののぼりも作り、地元スーパーへの無料貸し出しも計画中。田中さんは「まさしく『運の固まり』。触って笑って不景気を吹き飛ばして」。【珍田礼一郎】
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国内削減15％以上を提示＝温暖化対策行程表を議論−政府チーム（時事通信）
政府は3日、地球温暖化問題に関する関係省庁副大臣級検討チームを開き、温室効果ガスの削減目標達成に向けた行程表の議論を始めた。2020年までに排出量を1990年比で25％減らす目標について、小沢鋭仁環境相は、国内だけで15％以上を削減し、残りは海外からの排出枠購入などで埋め合わせるとした素案を提示した。
同相は素案で、家庭やオフィスなどの分野で温暖化対策を強化する考えを強調。「25％減」目標のうち、こうした国内対策による削減分を「15％」「20％」「25％すべて」とする3案を示した。検討チームは素案を基に議論を重ね、3月下旬に行程表の骨子をまとめる。
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「政治主導」の看板に偽りあり？（産経新聞）
２日の衆院代表質問で鳩山由紀夫首相が、昨年１月の衆院本会議での麻生太郎前首相とほぼ同じ答弁をする場面があった。
共産党の志位和夫委員長が「大企業の巨額の内部留保を中小企業に還元させる政策が必要だ」とただしたところ、首相は「内部留保の活用は企業がそれぞれの状況に応じて経営判断を下すものだ。その上で労働者の雇用と生活をしっかり守るように最大限努力することは重要だ」と述べた。
麻生前首相は当時、これとほぼ同じ言い回しをしており、首相は官僚が用意した答弁を棒読みした可能性が濃厚。「政治主導」の看板に偽りあり？
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谷垣自民党総裁「小沢独裁と徹底的に対峙」 衆院代表質問スタート（産経新聞）
鳩山由紀夫首相の施政方針演説など政府４演説に対する代表質問が１日午後、衆院本会議で始まった。最初に自民党の谷垣禎一総裁が登壇し、首相の政権運営について「小沢一郎民主党幹事長が密室ですべて決めている」と批判。その上で「わが党は『小沢独裁』と徹底的に対峙（たいじ）する。もはや政権の正当性は失われている」と対決姿勢を鮮明にし、内閣総辞職や衆院解散・総選挙を求めた。
［フォト］衆院本会議に笑顔で臨む民主党の小沢一郎幹事長
谷垣氏は小沢氏の資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件について「小沢氏は不十分かつ不可解な説明を繰り返すばかりだ」と強調。首相が小沢氏を「信じている」と発言していることに「盲目的信頼の発言で、この国の実質的な支配者がだれかを如実に示している」と批判した。
首相が小沢氏に「どうぞ戦ってください」と激励したことには「検察当局の捜査に有形無形の圧力を加える異様な事態だ」と断じた。
また、平成２２年度予算案に関連し、新規国債発行額が過去最高の４４兆円に膨れ上がったことに対し「無駄排除による財源の捻出（ねんしゅつ）というマニフェストの基本構造が破綻（はたん）した。明らかな『マニフェスト違反予算』だ」と指摘。
社会保障制度改革については超党派による「社会保障円卓会議」の設置を提案した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題の決着が遅れていることには「日米同盟に深い亀裂が入り、国益の重大な損失を招いている」と批判した。
この日の代表質問は谷垣氏に続いて自民党の石原伸晃元国土交通相が質問する。
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