ソフトバンク、米動画サービスに資本参加(産経新聞)

 ソフトバンクは2日、米国のインターネット動画配信サービス会社、Ustream(ユーストリーム)(本社・米カリフォルニア州)に資本参加すると発表した。ネットの動画関連サービスの強化を図るのが狙い。2011年7月までに総額7500万ドル(約67億5000万円)を出資し、同社株30%強を取得して筆頭株主となる。

 ユーストリームは07年3月に事業を開始し、パソコンだけでなく、アイフォーンなどのスマートフォン(高機能携帯電話)向けに、ライブ(生中継)の動画を配信・視聴できるソフトウエアサービスを提供する。世界で月間5000万人以上が利用し、米国ではオバマ大統領が選挙時に活用したことで知られる。

 孫正義社長は2日の決算会見席上で「ユーストリームは、誰もが映像を生放送でき、放送局になれる画期的なものだ」と出資の意義を強調した。

 ソフトバンクはユーストリーム社に1月29日付で約2000万ドル(約18億円)を出資し、同社株13.7%を取得。11年7月までに追加出資し、出資比率を30%強まで高め、グループの傘下におさめる方針だ。

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普天間移設「法的措置も」 官房長官(産経新聞)

 平野博文官房長官は27日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題に関連し、地元の反対にかかわらず代替施設を建設する際、特別措置法の制定や土地の強制収用などの法的な措置をとる可能性について、「コメントは控えるが、一般論としてはある。過去の歴史にもある」と述べ、手段としてあり得るとの考えを示した。

 政府高官が同県名護市に移設する現行案について「今のままではできない」との認識を示したことについては、平野氏は「不穏当な発言になるのでコメントとしない」とした。

 鳩山由紀夫首相は同日朝記者団に対し、政府高官の発言について「いろいろな考え方は今の過程ではありうる。名護市長選の民意は大事にしながら、ゼロベースでやると決めた。検討状況を冷静に見守っていただきたい」と述べた。

 候補地として徳之島(鹿児島県)が浮上しているとの一部報道について、「否定するつもりはないが、今どこが入ってどこが入っていないという議論ではない」と述べた。

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高校生2人が簿記検定1級に合格(産経新聞)

 高校生では全国で30人程度しか受からないといわれる難関の日本商工会議所簿記検定1級に、東京都立赤羽商業高校(北区西が丘)3年の川上恵介君(18)と都立芝商業高校(港区海岸)2年の金子将秀君(17)の2人が合格を果たし、喜びを語った。

 「問題が解けたときの喜びが、他の科目と全然違う」

 中学までは勉強が苦手だった川上君が高校進学後に簿記に出合い、机の上で初めて味わった快感だった。「卒業までに1級を取ってやる」と簿記に青春をささげる決意をした。

 2、3級はあっさりパスしたが、1級には2回落ちた。昨年の夏休みから深夜まで猛勉強し、最後のチャンスとなった11月の検定で見事に合格を決めた。赤羽商の在校生で1級合格は創立47年で初めてで、卒業後は専門学校に入り、公認会計士を目指すという。

 一方、金子君の通う芝商はここ5年連続で1級合格者が出ている簿記の“エリート校”。2年生での合格は2年ぶりで、全国的にも珍しい。

 金子君は高校に入ってから学び始めた簿記の楽しさにひかれたという。「お金ってこんなに深いんだ」。1年生のとき簿記部の先輩が2年生で合格したのを見て、自分もやってやろうと、友人と買い物に行ったり趣味のバスケットボールをしたりして遊びたくなる気持ちを振り切って日夜没頭した。将来は税理士か公認会計士を目指し大学に進学する予定だ。

                   ◇

【用語解説】日商簿記検定1級

 税理士や公認会計士などの登竜門といわれ、経営の管理や分析に必要な会計学などの力が試される。昨年11月の第123回検定では、全国で約1万6568人が受験し、合格者は9・2パーセントの1518人だった。

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65年後の被爆手帳、魚雷艇の元特攻兵に(読売新聞)

 1945年8月9日、長崎市の長崎湾で特攻用魚雷艇に乗船中に被爆した宮城県大崎市古川北町、元機関兵長の菊地悟さん(85)に今月、被爆者健康手帳が交付された。

 被爆から64年ぶり。交付した県は、認定理由を明らかにしていないが、原爆投下翌日に米軍機が撮影した長崎湾の写真が決め手になったようだ。

 菊地さんは特攻用魚雷艇(全長約18メートル)の乗組員として、爆心地から5〜6キロ・メートル離れた長崎港に停泊していた船内で、甲板に出る直前に被爆した。

 戦後、会社勤めをするうちに体調を崩し、40歳代で大腸がんを患った。健康診断では肝機能の低下を指摘され、肝硬変や白血球値の異状が続いた。

 しかし、軍人気質から被爆したことは隠し続けた。「雇ってもらった会社に具合が悪いなんて言えなかった」という。原爆症が認定されるニュースを見るようになって、昨年4月、ようやく県に申請した。

 当時の乗組員がみな死亡し、被爆を証言する人がいないことが交付の障害になったが、昨年11月に長崎市を訪ねて被爆地を探し出した。その後、同市の支援者が原爆投下翌日に米軍機が長崎港を撮影した写真を入手し、送ってきた。それには菊地さんの魚雷艇と見られる小型船や菊地さんが記憶する軍艦が写っていた。この写真と、菊地さんが持っていた魚雷艇の船長らの写真が、被爆の証明と認められた模様だ。

 菊地さんは「病気で家族に苦労をかけてきたが、私の言っていることが認められてうれしい」と感慨深げに話している。

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